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個人向け業務

個人向け法務
  • 一般民事事件（売買及び請負代金回収、土地境界問題、動産・不動産取引、借地借家、消費者取引等全般）
  • 過払い金返還
  • 交通事故（示談交渉、損害賠償請求訴訟など）
  • 労働事件（賃金請求、退職金請求、未払残業代請求、懲戒、解雇、労災など）
  • 一般家事事件（親権・離婚～財産分与・慰謝料・面会交流等～、婚約破棄・不倫慰謝料等男女間のトラブル、親子間のトラブル、遺言、遺産分割・遺留分等相続トラブルなど）
  • 一般商事事件（代金回収・契約書作成等商取引全般、株式・社債・会社組織に関する問題、手形小切手取引、事業承継など）
  • 破産事件（自己破産、個人再生、任意整理、債権回収など）
  • 高齢者・障がい者の財産管理（成年後見、任意後見、財産管理契約など）
  • 遺言書作成（公正証書遺言、自筆遺言など）
  • 刑事事件（私選弁護、告訴・告発に関するご相談、犯罪被害者支援・示談交渉など）
業務内容
法律相談 まずは法律相談を行い、依頼者の方々の御要望に沿った最善の解決策をご提案致します。必要な費用と得られる効果のバランスや、相談者の方のこれまで、そしてこれからの人間関係・取引関係にも十分に配慮した解決策をご提案できるよう努めておりますので安心してご相談ください。
また、近隣地域の個人・企業の皆様には、できる限り心理的・経済的負担が少なくご来所して頂けることが、当事務所のように地域において活動する法律事務所の社会的意義と考えております。
なお、当事務所の顧問先の皆様の法律相談は何度でも無料ですので、顧問契約もご活用ください。
文書作成 契約書、取引約款、就業規則、内容証明郵便による請求書面等あらゆる書面の作成を行います。
また、新規の書面作成だけではなく、既存の書面のリーガルチェックも行います。弁護士が書面作成や既存書面のリーガルチェックを行うことによって、トラブルを未然に防止できる上、訴訟等の法的手続において効果的な立証を図ることができます。
交　　渉 法的手段を取る前の段階として、原則として、交渉による解決を検討・実施します。
弁護士による交渉は、想定される判決内容を見据えて行うものですので、効果的な交渉が期待できます。
交渉を行うべき事案か、直ちに調停・訴訟を提起すべき事案かは案件ごとに異なりますので、まずは法律相談にてどのような解決方法が最適かをご相談ください。
法的手続 民事・家事の調停全般、民事・家事・会社・刑事・行政訴訟等訴訟全般、民事保全、民事執行、破産申立て、家事審判及び労働審判等一切の法的手続を行います。
どのような手続を選択し、どのように進めていくかについては依頼者様とご相談させて頂き、最善の解決を図ります。
なお、一人ないし複数の担当弁護士が主に担当することとなりますが、担当弁護士以外の弁護士とも頻繁に協議を行っております。弁護士執務室においてはプライバシー情報を取り扱っており、ご来所頂く方々にご覧頂くことはできませんが、あえて執務室を個室にせず、常に協議を持ちやすいよう一つの執務室としております。
費用

法律相談　１回　５,5００円（消費税含む）

その他（旧）日本弁護士連合会報酬等基準、公正かつ適正な料金システムを採用しておりますので、ご安心下さい。事件によって、柔軟に料金設定を行いますので、まずはお気軽にご相談下さい。

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